京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月26日）
○（和田晋副委員長） 一点確認をさせていただきたいのですが、そもそもこの議会、私が議会に入りましたときには、既にこのタブレットが導入されておりまして、もう私が入ったときから、これを使わせてもらっているので、これが今現状、当たり前の状況にはあるのですが、そもそもこれが導入されたのが、平成３０年、平成３１年ですかね。令和元年度ですね。
○（和田晋副委員長） 一点確認をさせていただきたいのですが、そもそもこの議会、私が議会に入りましたときには、既にこのタブレットが導入されておりまして、もう私が入ったときから、これを使わせてもらっているので、これが今現状、当たり前の状況にはあるのですが、そもそもこれが導入されたのが、平成３０年、平成３１年ですかね。令和元年度ですね。
○（和田晋副委員長） 一点確認をさせていただきたいのですが、そもそもこの議会、私が議会に入りましたときには、既にこのタブレットが導入されておりまして、もう私が入ったときから、これを使わせてもらっているので、これが今現状、当たり前の状況にはあるのですが、そもそもこれが導入されたのが、平成３０年、平成３１年ですかね。令和元年度ですね。
そうしたときに議会基本条例については、平成２０年に制定をいただきまして、その関係で別紙１、別紙２という計画と協定というものを当時整理いただいたものというのは２３年９月ということになっております。
◆１４番（和田裕之） この制度自体が消費税インボイス制度というものでありまして、消費税全体というのは、いわゆる消費税が３％になった、この成り行きは、消費税３％になった、導入された、いわゆる平成元年の導入時期からの、こういった免税措置だというふうに思ってますが、そのことからお話をすればいいのかどうか、確認したいと思いますけど。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
並行して、次に、どこの年次を考えるかといいましたら、一定、これは先ほども申し上げましたが、明確ではないですが、少なくとも平成元年の大規模改修、これを町も決断をして開始をしましたので、そこでの投資の主要な機器の耐用年数は考慮する必要がある。
確かに平成２２年度と比較しまして、売上げも７５％、２５％のダウンということで、平成２９年度から比較しても２８％ダウンということで、確かに減ってはきておりますが、平成２９年レベルまで、指定管理料が令和４年度につきましては、若干、その平成２９年度に比較しますと約１，０００万円程度上がってますので、当然収支レベルで言いますと、なかなか難しいんですけど、それを加味した上で言えば、平成２９年度レベルまで戻る見込
ご存じのように、この条例は平成２４年４月に、京都府内で初めて施行された条例でございます。今回、改正案が上程されてますので質疑を行いたいと思います。 常任委員会資料に詳しく書いてます１４ページから行きたいと思うんですけども、ここに振興条例改正に取り組まれました産業振興会議の委員さんの名簿が出ております。
平成２５年４月から定期接種に位置づけられ実施をされておりましたが、接種との因果関係を否定できない副反応が見られたことから、同年６月１４日以降は積極的な接種勧奨を控える措置がとられていました。
このような中、平成１９年６月２日に道路交通法が改正され、免許制度も変更となったことから、これまで普通免許で運転が可能でありました、総重量８トン未満の条件が、総重量５トン未満に変更となりました。 これにより、１分団、５分団、９分団に配備されている水槽付消防ポンプ自動車を、この改正以降に普通免許を取得した方が運転するためには、中型免許を取得する必要が生じました。
平成29年度以降、５名配置といたしまして、各中学校区をそれぞれ５ブロックということで担当しておりまして、現在のところこれで特にご要望の声というのは聞いていないところでございます。
議員ご案内のとおり、普通河川奥山川は起点の旧三河内郵便局付近におきまして、豪雨のたびに溢水し、近年では平成２９年台風１８号において、床上浸水を含む６０数戸もの家屋が浸水被害に遭われ、また平成３０年７月豪雨におきましても、４０数戸もの家屋が連続して浸水被害に遭われております。
本町の分譲宅地につきましては、平成１８年の合併当時には、３町が保有をしていた５団地、２４区画と、平成２０年度に三河内の大道地区に造成した大道分譲宅地５区画がございますので、合計６団地２９区画ございました。現在は、議員からございましたように、明石の日吉ケ丘団地９区画、算所の寺田団地１区画、加悦の福井小井根団地３区画、合計３団地１３区画を保有しております。
開園当時は、観光地として、また、レクリエーション施設として多くの利用者でにぎわっており、平成１４年度に旧加悦町が運営を引き継いでからも、大江山の登山口に位置する丹後天橋立大江山国定公園として、多くの皆様方にご利用いただいておりましたが、近年は、生活環境や利用者ニーズの変化などにより、利用者が減り続けてまいりました。
１、計画策定の趣旨ですが、自殺対策に関して、国におきましては、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年６月には、自殺総合対策大綱が策定されました。また、平成28年４月に改正自殺対策基本法が施行され、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して自殺対策計画を策定するものとされました。
○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 平成28年の経済センサスの数値でございますが、市内には約2,700社、事業所がございます。そのうちの個人事業主というお問いかけでございますが、その数値については今は持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
前年同期に比べますと３億８，８００万円減少していて、平成２２年同期と比べますと、１２５億３，３００万円の減少となっております。
また、府管理区間の一級河川青谷川、長谷川におきましては、平成24年８月の豪雨を受けて天井川の点検を実施され、現在、計画的に護岸改修やしゅんせつを実施され、疎通断面の確保、洪水に対する安全対策を図られているところでございます。 ○西良倫委員 長谷川の場合は、ＪＲ奈良線の鉄橋が渡ってる。運河の形で造ってるあの橋。
まず、説明欄１段目の防災行政無線に係る経費、明細欄の３行目、保守管理委託料401万5,000円でございますが、災害時の情報伝達・収集を円滑に行うため、平成23年度に運用を開始したデジタル移動通信系防災行政無線の保守管理に係る委託料でございます。
印刷製本費につきましては、まちの魅力再発見ツアーの周知・広報のためのポスター及びチラシの印刷に係る部分、そしてエコミュージアム事業のＰＲ冊子、こちらにつきましては、平成28年度に作成したものなんですけれども、それに内容を更新しまして、エコミュージアム事業で地域資源キャラクターをつくっているんですけども、それのパネルの情報等を追加しまして、再編集して追加印刷１万部を行った費用でございます。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。